労務管理について

よくある労務相談について

よくある労務相談の質問とアドバイス!

ここではよくいただく労務管理についてのご相談と、そのアドバイスをお答えします。(※一部)

当事務所が専属顧問の社長(担当者)さんは、こういった事柄も悩むことなく解決します。

  1. Q1.振替休日により労働日となった日に労働者が出勤しなかった場合には、当日を欠勤として処理できるのか?
  2. Q2.自発的な持ち帰り残業にも時間外手当を支払うべきか?
  3. Q3.試用期間中に本採用の旨を伝えず試用期間の延長として扱えるのか?
  4. Q4.当社では、試用期間中に営業社員にノルマを決めておりそれを達成できない場合には、本採用を拒否しておりますが何か問題がありますか?
  5. Q5.従業員が5日間の裁判員休暇取得の予定で出頭したが初日の手続で不選任となった場合は?

Q1.振替休日により労働日となった日に労働者が出勤しなかった場合には、当日を欠勤として処理できるのか?

A1.休日の振り替えにより労働日となった日に出勤しないことは欠勤であり、賃金カットの対象となる。

【解説】
振替休日とは、事前に労働者に通知することにより、当初の休日として指定した日を別の日に振り替えることをいう。この措置により、指定していた休日は休日でなくなり、労働義務が生じます。
代休とは、休日をそのまま振り替えずに休日のまま労働させ、その後代償として休みを付与するというものである。この場合、出勤した休日に対しての割増賃金の支払いが必要になります。

  振替休日 代休
内容 事前に労働者に通知することにより、当初休日と指定していた日を別の日に振り替えるもの 休日はそのまま振り替えずに休日のまま労働させ、その後代償として休みを付与するというもの
効果 法定休日は休日でなくなり、その日における労働義務が発生するため、この日に出勤しなければ普通の労働日と同様に欠勤となる 休日における労働の指示であり、当日の欠勤は指示違反となり得るが、賃金控除は原則できない
賃金の扱い 当初の休日に労働しても、休日労働の割増賃金は不要(但し、週をまたがって振り替えた結果、週法定労働時間を超えた場合には割増賃金の支払いが必要) 休日はそのまま振り替えずに休日の法に定める割増賃金の支払いが必要になる。

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Q2.自発的な持ち帰り残業にも時間外手当を支払うべきか?

A2.原則、自発的な持ち帰り残業が行われた場合は、割増賃金の支払いは発生しないが、上司の命令または黙示の業務命令があればこれに当たり割増賃金の支払が発生することがある。

【解説】
労働基準法には、法定労働時間を超えて労働者を労働させた場合には、その労働時間のすべてに対して割増賃金を支払わなければならないとしています。ではここでいう「労働させる」とはどのようなことかというと「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」のことをいいます。持ち帰り残業については使用者の指揮命令下になく、特段の事情がない限りは労働時間と認められないとされます。ですが留意点として、上司からの指示があった場合若しくは個別的な指揮命令がなくても、使用者が具体的に指示した仕事が、客観的にみて、その分量あるいは納期との関係上所定労働時間内ではこなしきれないと認められればその仕事を与えたこと自体が黙示的な労働時間の延長命令とされることがあります。

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Q3.試用期間中に本採用の旨を伝えず試用期間の延長として扱えるのか?

A3.試用期間を延長する場合には、会社は試用期間の満了日終了までにその旨の意思表示をしなければ延長できない。

【解説】
試用期間を延長するためには原則として、以下のようなことが必要になり、実際に延長する場合には事前にその旨を本人に伝える必要があります。

  • 就業規則等に試用期間を延長することがある旨及びその期間の長さの規定があること
  • 試用期間の延長が権利の濫用や公序良俗違反、信義則違反に当たらないこと
  • 試用期間の長さが本人の適格性を判断するために必要な合理的な範囲内であること

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Q4.当社では、試用期間中に営業社員にノルマを決めておりそれを達成できない場合には、本採用を拒否しておりますが何か問題がありますか?

A4.本採用の条件が一般常識から高いものである場合や勤務態度などが良好の場合には無効になる可能性があります。

【解説】
試用期間における解雇は、留保された解約権の行使に該当し通常の解雇よりは広い範囲における解雇の自由が認められておりますが、もちろん、無制限に認められている訳ではありません、労働者の勤務態度、新卒であるのか、経験者の中途採用なのかまた会社が労働者の能力向上を図るための努力をどの程度行ったかなども判断材料になります。


『解約権行使が認められる時』

  • 採用時には知り得ず、採用後の試用期間中に知り得た情報によること
  • その情報をもとに解約権を行使することが、客観的にみて相当と認められること

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Q5.従業員が5日間の裁判員休暇取得の予定で出頭したが初日の手続で不選任となった場合は?

A5.事前に「不選任となった場合の取扱い―就業規則で出頭期日において不選任となった場合は翌日以降の裁判員休暇は不成立となり、翌日以降出勤しなければなりません。この場合、出頭期日の当日の取扱いは会社に連絡してその指示に従うものとする。」といった定めとしておく必要があります。

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