役員の方も労災保険に加入することができます。

社長さん、専務さんなど役員の方は通常、労災保険が適用になりません。
しかし役員だって、仕事中に「ケガをする場合」もあるし「病気になってしまう場合」もあります。
一生懸命働いているのに万が一の時に何の補償も無いなんて・・・
出来る事なら安心して働きたいですよね。

労働保険事務組合に加入することで、
役員の方も労災保険に加入することができます。

労働保険事務組合が処理できる
労働保険事務の具体的範囲は次のとおりです。

• 概算保険料、確定保険料等の申告及び
  納付に関する事務
• 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
• 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
• 雇用保険の被保険者に関する届出等に関する事務
• その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務
• 一般拠出金の申告及び納付に関する事務

※なお、印紙保険料に関する事務、労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務、雇用保険の雇用安定事業、能力開発事業に係る事務は委託事務の範囲から除かれています。

委託できる事業主

中小事業の事業主様のための制度ですので、常時使用している労働者が以下の場合になります。

• 労働保険事務組合に加入しても労災認定基準は同じでしょうか？
• 労災認定基準は労働保険事務組合に加入しても同様です。
  ただ、特別加入については通勤途中あるいは労働者と同様の仕事をしている時のケガ・病気が対象となります。
  役員特有の業務、例えば銀行に資金繰りの相談をしに行く、取締役会に出席する最中あるいは途中のケガは対象となりません。

• 労働保険事務組合に加入すると保険料は今までと異なるでしょうか？
• 保険料の計算については今までと同様です。
  ただ分割できる金額の範囲が無く、分割可能となります。
  
  【分割できる保険料額】
  概算保険料額が40万円(労災保険か雇用保険のどちらか一方の保険関係のみ成立している場合は20万円)以上の場合
  有期事業については、事業の全期間が6ヵ月を超え、かつ概算保険料の額が75万円以上のもの
  
  労働保険事務組合に加入すれば上記の要件にかかわらず分割納付ができます。

• 労働保険事務組合に加入する前の病気やケガも仕事中であれば補償の対象となりますか？
• 申し訳ございません。
  こちらは加入後の補償となり、加入前の内容は対象外となります。

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  お電話・メールにてお問い合わせください。
  ヒアリング・詳細説明の日時を決めます。

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  ご来所、または御社にてご担当者様にご説明をさせていただきます。
  その際ご不明点等ございましたら何でも聞いて下さい。

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  弊事務所の行う内容と顧問料にご納得いただき、正式な顧問契約となります。

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  申請はこちらから致します。
  御社での作業は一切ございません。

中央経営者福祉協会（柏木労務管理事務所）は強引な売り込みを一切致しません。
労働保険事務組合は都内にも複数あります。
事務組合と関わる一番のポイントとしては「相性」だと思います。比較検討していただき、相性の良いと思った所を選んでください。万が一、中央経営者福祉協会がご希望に沿わなければ、御社に合った労働保険事務組合をご紹介する事もできます。
お気軽にご相談ください。